LINEで相談する

建設業許可の検索のしかた｜国土交通省の検索システムで許可番号・業種・有効期間を確かめる

小松 明子（RY consulting 代表）公開日 ・最終更新日

建設業許可は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、会社名や許可番号から誰でも無料で検索できます。新しい元請や取引先と仕事を始めるとき、相手が建設業許可を持っているか、どの業種で取っているかを確かめたい場面があります。また、自分の会社の許可番号や有効期間をすぐに確かめたいこともあるでしょう。このページでは、国土交通省の検索システムで建設業許可を検索するやり方と、許可番号の読み方、検索結果で見ておくところを書きます。制度の内容と画面の名前は2026年10月29日時点のものです。

建設業許可を検索できる国のシステム

建設業許可は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、誰でも無料で検索できます。大臣許可の会社も知事許可の会社も、同じ画面で探せます。建設業者のほか、宅地建物取引業者やマンション管理業者なども同じシステムで検索できます。

項目内容（2026年10月時点）
システムの名前建設業者・宅建業者等企業情報検索システム
運営国土交通省
料金無料、登録もいらない
反映までの時間新しい許可や許可内容の変更は、おおむね1か月ほどで載る

建設業許可の検索のしかた

トップ画面で「建設業者」を選ぶと、建設業者の検索画面に進みます。検索画面では、次の項目で探せます。

検索の項目入れ方
商号又は名称（全角カナ／漢字）会社名から「株式会社」「有限会社」などを除いて入れる。漢字はAND・ORを選べる
許可番号「国土交通大臣」か「知事」を選び、番号を「第〇号〜〇号」の範囲で入れる
所在地都道府県を選ぶ。「本店」を選ばないと、営業所の所在地も対象になる
業種「土」「建」「大」「と」など29業種の略号と、一般・特定を選ぶ
営業所キーワード営業所の名前などで絞り込む
検索の流れ
検索の流れ 「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」 のトップ 「建設業者」を選ぶ 検索画面 「商号又は名称」に会社名（株式会社を除く） ＋所在地の都道府県を入れる 検索結果の一覧 会社名を選んで詳しい情報 （許可番号・業種・有効期間）を見る

会社名だけで多く出てくるときは、所在地の都道府県を足すと絞り込めます。並べ方は「許可行政庁」「許可番号」「商号または名称」「代表者名」「所在地」から選べ、1ページに10〜50件まで表示できます。

許可番号がわかっているなら、許可番号で検索するのがいちばん早く、似た名前の会社と取り違えることもありません。知事許可の番号は都道府県ごとについているので、許可番号で探すときは「知事」を選び、あわせて所在地の都道府県も選ぶと、ほかの県の同じ番号の会社と混ざりません。

建設業許可番号の読み方

許可番号は、たとえば「長野県知事許可（般－2）第12345号」のように書かれます。

部分意味
長野県知事許可許可をした行政庁。2つ以上の都道府県に営業所があれば「国土交通大臣許可」
般一般建設業。特定建設業なら「特」
－2許可をした年度（この例は令和2年度）
第12345号許可の番号

許可番号は、許可を受けたときに届く許可通知書に書かれています。許可を受けた会社は、営業所や工事現場に、許可番号の入った標識を掲げることになっているので、現場の看板で確かめることもできます。

建設業許可証はある？許可証明書の取り方

運転免許証のようなカード型の「許可証」はありません。許可を受けたときに届くのは「許可通知書」です。取引先や発注者に、許可を持っていることを書類で示したい場合は、許可行政庁で「許可証明書」を取れます。

書類中身
許可通知書許可をしたときに許可行政庁から届く。許可番号・業種・有効期間が書かれている
許可証明書許可を受けていることや許可の内容を、第三者に示すための証明。有料

たとえば神奈川県では、許可証明書は1通350円です（2026年10月時点）。申請のときに許可通知書の写しなどを見せる必要があるので、許可通知書はなくさないように保管しておきます。手数料や申請のしかたは都道府県ごとに違うので、許可を受けた行政庁のホームページで確かめてください。

元請・取引先の許可を確かめるときに見るところ

検索で会社が見つかったら、詳しい情報で次のところを見ておきます。

見るところ確かめること
許可の有効期間期限が切れていないか。有効期間は5年
許可を受けている業種頼む・頼まれる工事の業種が入っているか
一般・特定元請として大きな工事を下請に出す会社なら特定か
所在地・代表者名刺や注文書と合っているか
保険加入状況許可申請のときに確かめた社会保険の加入状況

保険加入状況は、過去の許可申請のときに確かめた結果で、今の加入状況を保証するものではないと、システムの画面に書かれています。今の状況は相手に直接確かめます。また、ごくまれに情報が誤って載っていることもあるとされているので、気になるところがあれば許可通知書や許可証明書の写しをもらって確かめると確実です。

→ 建設業の請求書の書き方 では、取引先ごとに請求書を分けて作るときの書き方をまとめています。

自分の会社の許可を検索して確かめる

検索システムは、取引先だけでなく、自分の会社の許可を確かめるのにも使えます。とくに見ておきたいのは有効期間です。許可は5年ごとに、有効期間が終わる30日前までに更新の申請をする必要があり、そのときには毎年の決算変更届がすべて出ていることが前提になります。

自分の会社で確かめること理由
有効期間の終わりの日30日前までに更新の申請をするため
許可を受けている業種新しく請ける工事の業種が入っているか
所在地・代表者変わっていれば変更届が必要

元請に出す書類（下請の会社の情報を書く書類など）には、許可番号や許可業種を書く欄があることが多く、そのたびに許可通知書を探すより、検索システムで確かめるほうが早い、という事務の方のお話もよく伺います。なお、トップ画面には「処分情報」のリンクもあり、営業停止などの処分の情報を確かめるときに使えます。

検索で見つからないとき

見つからない理由試すこと
「株式会社」まで入れている会社名から株式会社・有限会社を除いて入れ直す
漢字の表記が違う全角カナで検索する
許可を取ったばかり・変更したばかり反映まで1か月ほどかかるので、許可通知書で確かめる
許可を持っていない500万円未満（建築一式は1,500万円未満）の工事だけなら、許可がなくても請けられる

許可を持っていないこと自体が、すぐに問題になるわけではありません。相手に頼む工事、相手から請ける工事の金額が、許可のいる大きさかどうかを見て判断します。

建設業の請求事務を任せたいとき

RY consulting は、一人親方・小さな専門工事会社の毎月の請求書づくりを代わりに引き受けています。出面をLINEで撮って送っていただくだけで、手書きの出面表でも大丈夫です。元請・上位会社の指定の書式があればその書式で、なければいつもの書式で、現場ごとに請求書をお作りします。常用も出来高も扱います。料金は職人さんの人数に応じたシンプルプランで、LPの料金の欄を見れば全部わかります。契約期間の縛りはありません。

LINEで相談する申し込む

出典

LINEで相談する