2割特例はいつまで？2026年分の申告で終わり、2027年からは3割特例｜一人親方の納める額の比べ方

インボイスの登録をした一人親方の多くが使っている2割特例は、個人の場合、2026年分の申告で終わります。2027年分と2028年分は、代わりに3割特例が使えるようになりました。このページでは、2割特例がいつまで使えるのか、終わったあと納める額がいくら増えるのか、次にどの計算方法を選べばよいかを、計算の例と一緒に書きます。制度の内容は2026年10月29日時点のものです。

2割特例とは

消費税は、売上で預かった消費税から、経費で払った消費税を引いて納めるのが基本です。2割特例は、この計算をせずに、売上の消費税の2割だけを納めればよいという特例です。インボイスの登録をきっかけに、免税事業者から課税事業者になった人が対象で、事前の届出はいりません。申告書に2割特例を使うことを書けば使えます。

2割特例はいつまで？

2割特例が使えるのは、2026年9月30日を含む課税期間までです。個人の一人親方は1月〜12月が課税期間なので、2026年分の申告（2027年3月）が最後になります。延長はされず、その代わりに3割特例ができました。

3割特例とは

3割特例は、2026年度の税制改正でできた、2割特例の次の特例です。納める額を売上の消費税の3割にできます。使えるのは、次の条件をすべて満たす個人です。法人は使えません。

このほか、課税期間を短くしている人なども対象外になります。くわしい条件は、税理士や税務署で確かめてください。

2割特例が終わると、納める額はいくら増える？

1年の売上が税抜480万円（消費税48万円）の一人親方の例です。

3割特例が使えれば、2割特例と比べた増え方は1.5倍で、この例では1年で4万8,000円です。毎月4,000円ほどを、今のうちから取り分けておくと、申告のときにあわてずに済みます。

2割特例が終わったら、どれを選ぶ？

2027年分からは、3割特例・簡易課税・一般課税の中から選ぶことになります。

簡易課税の「第3種」と「第4種」の違いにも注意が必要です。建設の仕事は第3種（みなし仕入率70%）ですが、材料を持たずに人工だけで入る仕事や、材料を支給されて行う仕事は、第4種（60%）になることがあります。常用が中心の親方は、どちらになるかを税理士に確かめておくと安心です。

なお、2割特例を使った人が次の年から簡易課税に切り替える場合、届出は次の年の分の申告期限までに出せばよいことになっています。2026年分で2割特例を使った個人なら、2027年分の申告期限が届出の期限です。

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出典

• 国税庁「2割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要」 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/01.htm
• 国税庁「令和8年度税制改正によるインボイス制度の見直しについて」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice-review/index.htm
• 国税庁「簡易課税制度」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6505.htm
• 国税庁「簡易課税制度の事業区分」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6509.htm